日本共産党もワクチン推進に加担したその責任は免れない 2023年2月6日

さいたま教育文化研究所『さいたまの教育と文化』No.100号（2023年1月25日発行）

馬場民子(日本共産党埼玉県議団事務局長)「埼玉県政の現状と課題をどう見るか」を読んだ。

「党県議団も、殺到する県民の要望を連日のように県政に届けました。」
「感染症対策はワクチン・検査・保護隔離などどれも大切ですが、党県議団の果たした役割で特に光るのはPCR検査の拡充」
「党県議団は繰り返し、福祉施設職員の定期的検査やモニタリング検査、駅頭などでの無症状者検査を要求し続けました。」
「2020年12月定例会では介護・障害者施設職員のPCR検査を求める秋山もえ県議と「PCRは7割の感度しかない」とする大野知事とが鋭く対立する場面もありました。」
「2021年には全市町村の入所施設・通所施設まで広げ、また「不安な人」のための無症状者のPCR検査も全県の薬局等で実施するようになりました。」

その他医師確保、脆弱な保健所体制の拡充を訴えてきたことを功績として挙げている。

ところが何故か、「ワクチン」の話が出てこないのだ。

ワクチンが遅い！　ワクチンが打てない！　ワクチンが少ない！　いつでもどこでも何度でも　もっともっとワクチンを！

不思議なことに、県民の命と健康が奪われると大野県政を脅し、執拗にワクチンを要求し、大規模大量接種を実現させてきた〝功績〟には触れていない。いったいどうした？

最近ようやく一般メディアでもワクチン被害、ワクチン後遺症など薬害の実態が報道されるようになってきた。ワクチンによってすでに大量の人命が失われており、2年以上前から疑問と不信を抱いてきたこちらからいわせれば、何を今更もう遅い！　といいたいところではある。がそれはともかく、感染症対策を名目にした遺伝子治療薬の人体実験という深刻な医療犯罪がいよいよ明るみになろうとしている。

ところが、激増する国民のワクチン薬害に全く関心を示さない日本共産党。ワクチンビジネスで膨大な利益をむさぼる巨大製薬企業に何の批判的視点も持たない日本共産党。共産党って一体何なの？と思わせるこの2年だった。

パンデミックを演出し危機をあおってワクチン接種を推進してきたマスメディア。医療「逼迫」で人の命と健康を人質に、国家予算から湯水のごとくコロナ対策費をせしめてぼろもうけ、不正受給、巨額の使途不明金にも悪びれることなく今なお税金に群がる医療業界。

彼らはもちろん、そして日本共産党も、いよいよ自らの身辺にもその責任追求が及んで来ることを感じ取っているのではあるまいか。

だからであろうかワクチン推進の「功績」については一言も触れず棚上げにして、PCR！ときた。
「PCRは7割の感度しかない」とする大野知事とが鋭く対立する場面もあったという。あっそうだったの？！　「コロナ・アパルトヘイト」を埼玉県で強行したワクチン全体主義者の大野。彼の方がまだまともだということじゃないか！

陽性陰性の基準すら統一されていないPCR。まして無症状者への検査などただ単に混乱に拍車をかけただけである。が、検査拡充の主張ならワクチン推進と違って人を死なせたことにはならない、なんとか誤魔化せる、とでも思ったか？

はっきり釘をさしておかねばらない。
共産党が今後どう取りつくろうとも、新型コロナ流行を政権批判に結びつけワクチン推進に加担したその責任は免れない。